荒川区議会 2023-02-21 02月21日－03号
実際に個人情報保護法の二〇一五年改正において、行政機関、非識別加工情報を民間事業者に提供する仕組みもつくられてきたわけです。こうした一連の流れの中で、今回の改正も行われました。
実際に個人情報保護法の二〇一五年改正において、行政機関、非識別加工情報を民間事業者に提供する仕組みもつくられてきたわけです。こうした一連の流れの中で、今回の改正も行われました。
ただ、今回の個人情報保護法の改正の中で、委員のご発言にもありましたけれども、匿名加工情報というものも行政機関のほうにも、もともと行政機関も、非識別加工情報ということで個人情報を、何ていうんでしょう、個人情報から個人を特定できる情報を除き、もうほかのデータと照合しても個人に訪ね当たらないというような形のデータ、ビッグデータのような形にして、それを民間事業者に提供できるというようなことがありましたけれども
政府が２０１６年、非識別加工情報の制度を導入した際、民間利活用提案募集に、横田基地騒音訴訟の原告情報や国立大学の学生の家庭事情・受験生の入試の点数まで対象としていたことが大問題になりましたが、デジタル法に盛り込まれた保護法改定では、こうした仕組みを改めるどころか、全都道府県等に民間利活用の提案募集を義務付けています。
現在、各情報システム内にあるデータの非識別加工や庁内データ基盤の構築は進んでおりませんが、既に公開済みのオープンデータと併せまして、今後国が示すルールも踏まえた上で、その有効活用を図る仕組みをつくり、政策立案等に生かしていきたいと考えております。 ◆坂本あずまお 今ご答弁で、なかなか進んでいないという言葉がありました。
ただ、結果的に、まず非識別加工情報、これは匿名加工情報でございますが、これの民間のニーズが十分に見込めるとは言い難いと。したがいまして、これを運営する主体の事業採算性を明確に評価することが難しい、さらには官民を通じた個人情報の取扱いに関する論点が外部から多く指摘されているというようなことを踏まえまして、結論としまして、引き続き検討することが望ましいというようなことに至ってございます。
限定提供データの定義を新設し、対象にデータやサービスを追加するというもので、ビッグデータの活用など、脆弱な個人情報保護制度のもとでは、たとえ匿名、非識別加工を施したとしても、データ量の増加により個人の特定に至る危険性は高まります。また、迅速化という屁理屈で専門審議会、日本工業標準調査会への付議、審査を不要とする民間主導の仕組みをつくる内容です。
このことは生産性向上特措法のデータ共有連携制度と一体に、ビッグデータの利活用も進めるもので、脆弱な個人情報保護制度のもとでは、たとえ匿名、非識別加工を施したとしても、データ量の増加により個人の特定に至る危険性は高まります。
◎ＩＴ推進課長 今、国のほうで、地方公共団体の非識別加工情報の作成・提供に係る効率的な仕組みの在り方に関する検討会という長いタイトルの検討会でございますが、実施されておりまして、まさしく今検討しております。その結果がいつ出るということはアナウンスされておりませんので、申しわけないんですが、ここでは明確な日付をお答えすることができません。 ◆荒川なお あと、すみません。
◆菅谷 委員 今度、非識別加工ということで、この個人情報が行くのですけども、大体、大田区としてどのぐらいの個人情報の数があるのか、このことを最後に、すみません。 ◎鵜沼 情報セキュリティ対策担当課長 非識別加工情報に関しましては、まだ検討段階でもございませんので、個人情報の数、それから情報提供の数等については、全くこちらのほうでは把握していないところでございます。
また、全国においても、今、鳥取県１県だけがこの匿名加工情報、非識別加工情報の規定を入れているところでございます。ですので、産業の創出という言葉につきましては、その辺が具体化されているところだと認識しております。 ○田中 委員長 それでは、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり） ○田中 委員長 以上で、本日は継続とし、討論・採決は明日行います。
主な質疑内容を挙げますと、ふるさと納税制度について、障害者の就労支援について、情報システムのあり方の検討について、主体的・対話的で深い学びの本格実施に向けた体制整備について、税金の無駄遣いである特定住宅の空き室を子どもの貧困対策等に活用することについて、国籍、障害、性的指向・性自認等の多様性及び人権の尊重について、外国人観光客が増加することによるさまざまな課題への対策について、個人情報を非識別加工情報
まず、国は、個人情報保護条例の改正により「非識別加工情報」の仕組み導入を求めていますが、これはあくまで地方自治法第245条の４第１項に基づく「技術的助言」です。新宿区として、技術的助言に従わず、「非識別加工情報」の仕組みを導入しないことは可能でしょうか。また、導入しない場合の不利益があればお聞かせください。